韓国コンテンツ振興院は、AIやクラウド等のデジタル転換に合わせ、10年ぶりにスタートアップ育成方式を全面改定する。157兆ウォン規模の市場において、売上10億ウォン未満の企業が88.6%を占める現状を打破するためだ。起業家はAI導入とグローバルIP拡張を軸に、新たな支援機会を掴む必要がある。
10年ぶりの支援枠組み転換の背景
韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、「Kコンテンツスタートアップ育成ワーキンググループ」を発足させた。これは、コンテンツコリアラボ（CKL）の設立から10年以上が経過し、生成AI、クラウド、仮想世界といったデジタル転換が加速する中、従来の起業支援方式を根本から見直すための動きである。The Pinkfong Companyの共同創業者など、実際にグローバルで成功を収めた起業家たちも参画しており、単なるインフラ提供から、ディープテック融合とグローバル展開を前提としたスケールアップ支援へと舵を切ることが明確になった。
Kコンテンツ市場の光と影：データが示す現状
韓国のコンテンツ産業は2023年基準で約157兆4000億ウォン（約17兆円）の売上を記録し、世界第7位の市場規模を誇る。特にウェブトゥーン市場は国内だけで2兆1890億ウォンに達し、グローバル市場は2026年までに年平均33.1%で成長し、100億〜140億ドル規模になると予測されている。Naver WebtoonとKakao Entertainmentがグローバル収益の67.5%を握っている状態だ。
しかし、スタートアップの現実は厳しい。コンテンツ企業の88.6%が年間売上高10億ウォン未満の零細企業であり、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達が困難な状況にある。さらに、合法市場の20%に相当する4465億ウォン規模の海賊版市場が存在し、初期企業の収益性を大きく損なっている。
スケールアップの鍵：生成AIとIP拡張
現在、制作会社の20%が企画、執筆、制作、マーケティングのプロセスに生成AIを導入している。人件費と制作時間が膨大にかかるコンテンツ産業において、AIは利益率を劇的に改善する強力な武器となる。
また、知的財産権（IP）の取引が業界全体の売上の30%を占めるようになった。ウェブトゥーン発のIPがNetflixやDisney+のドラマ、あるいはゲームへと展開される「ワンソース・マルチユース（OSMU）」の垂直統合モデルが、単発のヒットに依存しない持続可能な収益基盤を作り出している。
起業家のための戦略的アクションプラン
政府の支援方針が「技術融合」と「グローバルIP」へとシフトする中、起業家は従来の労働集約型の制作モデルから脱却しなければならない。特に2026年に予想されるNetflixの大規模投資サイクルの終了を見据え、自立した収益モデルの構築が急務である。
- AI主導の制作パイプライン構築： ストーリーボード作成や多言語翻訳などに生成AIを組み込み、制作コストの削減を数値化せよ。これは今後の政府支援金獲得において強力なアピールポイントとなる。
- ボーダレスなIP設計： 企画段階から日本（Naverの売上の48%を占める）や北米市場をターゲットにした世界観を構築せよ。ウェブトゥーンから映像、ゲームへと拡張可能なIPポートフォリオを設計することが重要である。
- 新支援制度の積極的活用： 新たに再編されるCKL企業支援センターのプログラムにアクセスし、単なる制作費ではなく、クラウドインフラや海外進出に特化したスケールアップ資金を獲得する戦略を立てよ。