パンギョで開催されたコリアスタートアップフォーラムの政策懇談会は、スタートアップ政策の中心が国から地方自治体へ移行していることを示している。AIデータインフラやPoCの機会拡大、規制サンドボックス後の立法が主要な議題となった。起業家は地方自治体を単なる支援機関ではなく、初期市場のテストベッドとして戦略的に活用する必要がある。
スタートアップ政策の地方分権化
韓国のシリコンバレーと呼ばれるパンギョ（板橋）で開催されたコリアスタートアップフォーラムの政策懇談会は、イノベーション・エコシステムの構造的な変化を示している。Eliceのキム・ジェウォン代表をはじめとする起業家たちが、地方選挙の候補者に直接「2026スタートアップ政策提案書」を手渡したことは、政策の主導権が中央政府から地方自治体へと移行していることを意味する。起業家にとって、地方自治体はもはや単なる補助金の支給元ではなく、初期市場へのアクセスと規制緩和のための重要な戦略的パートナーとなっている。
AIインフラとPoC（概念実証）の欠如
フォーラムで最も強く主張されたのは、「技術は十分だが、PoCの機会と初期市場へのアクセスが不足している」という課題である。大規模言語モデル（LLM）を開発するAIスタートアップは、自治体レベルでの公共データの構造化とインフラ整備を求めた。また、EvaのようなEV充電ソリューション企業は、パンギョや城南市全体を次世代インフラのテストベッドとして指定するよう要請した。これは、優れた技術を持ちながらも初期の実績（レファレンス）構築に苦しむスタートアップが、自治体との協力を通じて「死の谷（デスバレー）」を乗り越えようとする戦略的な動きである。
規制サンドボックスの罠：実証後の商用化の壁
現行の規制サンドボックス制度の限界も明確に指摘された。自動運転技術を開発するA2Gのハン・ジヒョン代表などは、一時的な規制免除によるテスト期間終了後、正式な商用化につながる「事後立法」の欠如を批判した。モビリティやディープテックの革新技術が軌道に乗るためには、最低3年以上の継続的な政策支援が必要である。パイロットテスト終了後に規制の空白状態に陥る「サンドボックスの罠」を避けるため、起業家は実証実験の先を見据えた法制化のロードマップを描く必要がある。
起業家のための戦略的アクションアイテム
地方自治体への権限委譲は、迅速な実証実験の機会を提供する一方で、政治的サイクルに伴う政策変動のリスクもはらんでいる。
- 自治体を最初の顧客（ファースト・レファレンス）にする：スマートシティ、環境、モビリティ分野のソリューションを持つ起業家は、自治体に対して先制的にPoCプロジェクトを提案し、初期の運用実績を確保すべきである。
- 実証実験後の規制対応を内製化する：規制サンドボックスの承認に満足してはならない。テスト期間中に得られたデータを活用し、業界団体と連携して正式な法改正を主導するためのロビー活動を事業計画に組み込むこと。
- ローカルデータの独占的活用：AIスタートアップは、特定の自治体とデータ共有パートナーシップを結ぶことで、グローバルな巨大IT企業がアクセスしにくい独自のローカルデータセットを確保し、競争優位性を構築せよ。