韓国の中小ベンチャー企業部が全国11の大学を巡る「みんなの起業」プロジェクトを本格化させた。2026年の5.2兆ウォン規模の予算を背景に、6％に留まる若者の起業率を底上げする狙いがある。起業家にとって、これは株式の希薄化を伴わない資金調達と、優秀な共同創業者の発掘に向けた絶好の機会となる。
若者の起業率6％の壁と政府主導プラットフォーム
韓国のスタートアップ・エコシステムは2025年時点で約200兆ウォン（約1500億ドル）の価値を持ち、毎年15〜20％の成長を遂げている。しかし、その華やかな成長の裏で、20代の若者の起業率はわずか6％に留まっている。これは世界平均の12％や米国の13％と比較して非常に低い水準である。この課題を解決するため、韓国の中小ベンチャー企業部（中企部）のハン・ソンスク長官は、忠南大学やKAIST、ソウル大学など全国11の主要大学を巡る「みんなの起業」キャンパスツアーを開始した。これは、一部のエリート層に限られていた起業を、国民全体に開かれた選択肢へと変えるためのパラダイムシフトである。
5.2兆ウォンの予算と非希薄化資金のチャンス
2026年の中企部の予算は前年比10％増の5.2兆ウォン（約39億ドル）に達している。「みんなの起業」プラットフォームは、この巨大な政府予算にアクセスするための重要な入り口となる。5月15日を締め切りとするアイデア公募を通じて、起業家はベンチャーキャピタル（VC）の厳しい審査を経ることなく、初期アイデアの検証を行うことができる。過去の類似プログラムでは最大1億ウォンの事業化資金が提供されており、これは株式の希薄化（Dilution）を避けたい初期段階の起業家にとって、極めて魅力的な非希薄化資金（Non-dilutive Capital）の調達源となる。
キャンパスツアー：人材採用とチームビルディングの最前線
忠南大学で開催された懇談会に多くの学生起業サークルが集まったことは、大学内に潜在的な起業ニーズが確実に存在することを示している。既存のスタートアップにとって、このキャンパスツアーは優秀な人材を発掘するための最前線である。特にAIやブロックチェーンなどの新技術に精通したZ世代のエンジニアやデザイナーを早期に囲い込むチャンスだ。また、プラットフォームに組み込まれたAIを活用した「起業適性テスト」などのマッチング機能は、最適な共同創業者（Co-founder）を見つけるためのコストと時間を大幅に削減してくれる。
起業家のための戦略的アクションアイテム
起業家はこの政府の動きを最大限に活用すべきである。第一に、5月15日の締め切りをマイルストーンとして設定し、ノーコードツールやAIを活用して迅速にMVP（Minimum Viable Product）を構築し、市場の検証を受けること。第二に、11の大学で開催されるオフラインイベントに積極的に参加し、次世代の優秀な人材や共同創業者をスカウトすること。第三に、韓国政府の支援金を利用して初期のランウェイ（資金が尽きるまでの期間）を確保した後は、K-Startupグローバルプログラムなどを活用し、米国や東南アジアなどのより大きな市場への展開（クロスボーダー戦略）を見据えることである。