無料ユーザー一人が今月いくら燃やしたかを知っているアプリがない

総額は分かるが、その中で誰がいくら使ったかは分からない

消費者向けアプリにチャットや音声機能を載せたチームは、月末に請求書を一枚受け取る。総額は分かる。その中で誰がいくら使ったのかは分からない。

Inworldが2026年7月7日時点の定価で計算した消費者向けAIアプリのユニットエコノミクスを見ると規模がつかめる。日次アクティブユーザー一人あたりの月間原価は、スタック次第で0.09ドルから18.24ドルまで開く。一日あたりチャット50件または音声10分を前提にした値だ。音声はカスケード構成で月2.58ドル、OpenAIのgpt-realtime-2.1を使うと月18.24ドルになる。ここに有料転換率3%を入れると、有料ユーザー一人が約33人分のAI費用を支えることになり、その負担が月5ドルから20ドルのサブスク価格に収まらないと事業として成り立たない(Inworld)。

この計算には一つ抜けているものがある。無料ユーザーが全員同じくらい使うという前提だ。実際にはそうならないはずなのに、無料プランの原価が上位何パーセントにどれだけ偏っているかを公開している資料は見つけにくい。チームの内側でもその数字を見られていない、ということでもある。

だから対応が粗くなる。原価が怖くなると無料の上限を全員に対して一律に下げる。このとき一緒に切られるのは、まだ製品の価値を体験していない新規ユーザーだ。アクティベーションの前に壁に当たった人は戻ってこない。一方で原価を燃やしていた少数は、上限を下げてもその上限までは使い続ける。

既存のツールはここを見ていない。社内のLLM支出管理は従業員とチーム単位で切り分け、ルーティングはリクエスト単位で安いバックエンドを選ぶ。どちらもお金を使う相手が自分の側にいるときの道具だ。消費者向けアプリで使うのは匿名のアカウントであり、その人を止めるかどうかは原価ではなく転換見込みで判断すべきものになる。

単価が下がった分、より重い機能を無料で開けてしまった

トークン単価は下がり続けているのに、消費者向けアプリの原価問題はむしろ輪郭がはっきりした。単価が下がった分だけ、チームがより重い機能を無料で開けたからだ。テキスト一行をやり取りしていた場所に音声と長い文脈が入り、ユーザー一人あたりの月間原価がサブスク価格と同じ桁に乗った。

同時に消費者向けアプリの有料転換率は以前のままだ。転換率が低いまま原価だけ上がれば、有料一人が支える無料の人数が増え、その人数はサブスク価格で割れる限界をすぐに超える。総額ダッシュボードはこの地点で何も教えてくれない。今月は30%多く出た、という事実だけを見せて、それが新規流入の増加なのか一部のヘビーユーザーが張り付いた結果なのかを区別してくれない。

呼び出しごとにユーザーと機能名を一緒に記録する

SDKかプロキシとしてLLM呼び出しの手前に入り、呼び出しごとにユーザー識別子と機能名を一緒に記録する。ここまでは既存の観測ツールと同じだ。違うのはその次で、ユーザー別の累積原価をその人の転換シグナルと同じ画面に置く。登録からの経過日数、コア行動を完了したか、再訪の間隔といったものだ。

すると無料ユーザーが四つに分かれる。原価が高く転換シグナルがない側、原価が高く転換が近い側、原価も低くシグナルもない側、原価は低いがもうすぐ課金する側。上限をかける場所は最初の一つだけになる。

quadrantChart
  title 無料ユーザーの配置
  x-axis 転換シグナル弱い --> 転換シグナル強い
  y-axis 原価が低い --> 原価が高い
  quadrant-1 いま課金を勧める
  quadrant-2 上限をかける場所
  quadrant-3 そのままにする
  quadrant-4 価値をもっと見せる

MVPはダッシュボード一つでよい。ユーザー別の原価順位、その人たちの転換シグナル、そして原価上位帯を切ったときにアクティベーション指標がどう動くかのシミュレーション。実際の遮断機能はその後だ。チームが数字を見て自分で閾値を決め始めたら、その規則を代わりに執行する側に伸ばせばよい。

価格は削減額を基準にしたほうが説得しやすい。この道具を使うチームは毎月いくら出ているかをすでに知っているので、減った金額をそのまま確認できる。

無料ユーザーの原価が偏っていなければ成り立たない

核心となる前提は一つだ。無料ユーザーの原価分布が実際に大きく偏っている必要がある。均等に散らばっているなら個人単位で見る理由がなく、全体の上限を調整すれば済む。これは初期顧客三、四社のログを見れば数週間で確認できる。

二つ目の前提は、原価上位のユーザーと転換上位のユーザーが実際に別の集団だということだ。もし多く使う人が結局課金する人であるなら、この道具が勧める遮断は売上を削る助言になる。導入初期に必ず確かめるべきところで、結果次第では製品を遮断ツールではなく課金タイミングのツールへ方向転換する必要がある。