成長から収益性へ、Peacock初黒字が創業者に示すサイン

何が起きたのか

Comcastが7月23日に第2四半期決算を発表し、ストリーミングのPeacockがついに黒字化した。営業利益は1億8,900万ドル、サービス開始以来はじめての黒字だ。有料会員は3か月で200万人増えて4,800万人に達した。アナリスト予想のおよそ4倍の純増だ。ストリーミング売上は54%伸びて19億ドル。

数字を押し上げたのはスポーツとリアリティ番組だった。FIFAワールドカップが大きい。Telemundoが握るスペイン語放映権のおかげで、この大会一つが四半期に4億4,000万ドルの増分売上を乗せた。そこにNBAプレーオフ、リアリティ番組Love Island USAが新規加入を引き込んだ。人は観たいものがあるときに課金し、終われば解約する。その波をスポーツの日程で埋めた四半期だった。

タイミングも目を引く。今回の決算は、Comcastが衰退するケーブル放送網を切り離して別会社に分社すると表明した後、はじめて出した成績表だ。落ちていく有線放送を手放し、伸びるストリーミングとスタジオ、テーマパークを残す構図だ。会社全体の売上は299億ドルへわずかに減ったが、コンテンツ部門は別の表情を見せた。

創業者にとっての意味

Peacockの黒字は一社の決算を超えたサインだ。ストリーミングのルールが変わったというサイン。この10年は会員のために資金を燃やす時代だった。コンテンツに数十億を注ぎ、赤字を成長で包み、シェアを先に取る勝負だった。その時代が閉じつつある。Netflixはすでに2桁の営業利益率を出し、Disneyの直販事業も黒字に転じた。投資家がいま問うのは何人かではなく、いくら残すかだ。

日本に目を移しても流れは同じだ。ABEMAは長く赤字を抱えながら黒字化の時期を探り、U-NEXTは統合で規模を作り、DAZNはサッカー中継を軸に定額の採算を詰める。単独で黒字を出しにくい国内のOTTは、スポーツ放映権と抱き合わせで活路を開いている。成長だけでは票を得られない市場になった。

ここでニッチコンテンツ事業者と創作者に分かれ道が現れる。巨大プラットフォームが収益性を証明しようとするほど、儲からないコンテンツから予算が削られる。中途半端に大きいサービスより、小さく確実に残す事業が有利になる。100万会員を追って燃やすより、1万人から確実に対価を受け取る構造。バンドルに部品として入り流通を借りる道と、狭いファン層に直接売る道。いま決めるのはその方向だ。

今できること

• 自分のコンテンツ事業のユニットエコノミクスから見直す。会員あたりのコンテンツ原価と継続期間を数字にして、成長なしでも残る構造かを確認する。
• 流通をどこに乗せるかを決める。巨大プラットフォームのバンドルに部品として入るか、狭いファン層へ直接売るか。混ぜるにしても主力の片方は明確にする。
• 解約を防ぐシーズンを設計する。Peacockがスポーツで埋めた場所を、ニッチ事業は定期イベントや連載で埋める。課金をつなぎとめる波が成長スパイクより長く続く。