レイオフは2年ぶりの少なさ、それでもAI理由が5か月連続で首位

33,429件と477,033件

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは、米国企業が発表した人員削減の計画を毎月集計する調査会社である。8月6日に出た7月分は33,429件だった。6月の45,849件より27%少なく、前年7月の62,075件より46%少ない。月次では2年ぶりの低さになる。

累計で見ても向きは同じだ。今年1月から7月までの発表は477,033件で、前年同期の806,383件より41%少ない。毎週のように削減の見出しを読んでいると、体感とは逆の数字である。

同じ報告書でAIは5か月連続の首位だった

7月にAIを理由として挙げた削減は10,970件、全体の33%だった。二番目が市場・経済環境の7,960件、続いて事業所閉鎖6,060件、組織再編2,815件、契約喪失2,003件と並ぶ。AIが首位を保ったのは5か月連続になる。年初からの累計では112,713件がAI理由に分類され全体の24%を占め、2023年から数えると184,538件になる。

ここまでなら見慣れた筋書きが完成する。ところが二つの数字を同じ表に置くと話が変わる。

比率が上がった下には分母がある

AI理由の削減が最も多かった月は5月だ。38,579件で、その月の全体は97,006件だったから4割近い。6月は14,029件、7月は10,970件まで下りた。実数では二か月で4分の1になっている。

それでも比率は6月31%、7月33%とほとんど動かない。割り算を自分でしてみると理由が見える。7月は10,970を33,429で割った値で、5月は38,579を97,006で割った値だ。分子が減っても分母のほうが速く減れば、商は保たれるか上がる。「AIが削減理由の首位」という文は、いま縮んでいく山に貼られたラベルを数えていることになる。

この集計が何なのかも押さえておきたい。チャレンジャーは削減の原因を調べているのではなく、企業が発表文に書いた理由を集めている。4月分を扱ったCBSニュースの記事で、アンディ・チャレンジャー氏は、個々の仕事がAIに置き換わっているかどうかとは関係なく、その席に使われていた予算のほうは置き換わっている、と述べた。予算が動いたのは事実で、どこへ動いたかは理由の欄ではなく別の表に書いてある。

同じ報告書のもう半分

7月に発表された採用計画は16,095件である。6月より47%多く、前年7月の3,200件と比べれば400%増になる。年初からの累計は107,500件で前年より25%多い。チャレンジャー側の言い方を借りれば、AIは労働市場を動かしてはいるが解体してはいない。

何を採っているのかは、求人を直接数えるともう少し具体的になる。スタートアップXOが8月20日に公開求人API17か所から取得した110件では、求人の多かった先はストライプ12件、アンソロピック11件、データブリックス9件、ロビンフッド9件、カーソル8件だった。上位5職種のうち三つが顧客側や運用側に寄っている。ソリューションアーキテクト5件、セキュリティエンジニア4件、フォワード・デプロイド・エンジニア4件である。最後の職種はパランティアが2010年代初めに作った役割で、顧客の環境に入って実際に動くコードを置いてくる仕事を指す。

標本の限界ははっきりしている。特定の求人ボード17か所の一時点のスナップショットであり、労働市場全体を代表しない。ただしこの標本の中では、消える席よりつなぎ込む席のほうが目につく。

発表文を読むときに確かめる二つ

競合や投資先の削減発表を読むときは、比率より先に件数を見たい。「AI理由が40%」という一文は、その月の総数と並べて初めて意味を持つ。総量が半減した月の40%と、総量が増えた月の40%はまったく別の出来事である。

二つめは、書かれた理由と組織図を突き合わせることだ。AIを理由に挙げた会社が同じ四半期にどの職種を開いたかは、採用ページで確認できる。減らした席と開いた席が同じ機能なら再配置であり、違う機能なら事業の向きが変わったということだ。AIという一語では、この二つは区別できない。

日本の読者にとっては前提が一つ違う。米国のように発表ベースで人員削減が積み上がる形は国内では取りにくく、同じ動きは採用計画の縮小や外資系日本法人の再編として現れることが多い。だからこの数字は、日本の会社の予定を読むためではなく、取引先や競合になる米国企業の予定を読むために使うほうが実用的だ。

残る限界も書いておく。チャレンジャーの集計は企業が発表した計画であって、実際に会社を離れた人数ではない。発表と実行のあいだにどれだけ差が出るかは、この資料からは見えない。