ゲームの購入を所有として保証する法案、米国下院に提出(theverge.com)

- ニューヨーク15選挙区のリッチ・トーレス下院議員が提出した「パワー・トゥ・ザ・プレイヤーズ法」は、連邦取引委員会（FTC）に対し、ゲームの購入者が利用許諾（ライセンス）ではなく所有権を持つよう規則を定めさせる内容だ。 - 記事によると、多くのゲームはサーバーへの接続を求めるため、企業がサーバーを閉じるとゲームは実行できなくなる。記事はNBA 2K25を例に挙げ、2Kがこのゲームを販売リストから外し、12月 31日にサーバーを終了すると伝えている。 - 法案は、開発会社がサーバーを停止する前にオフラインモードを提供することも定めている。記事では、ペンシルベニア州のジョン・ケイン州上院議員が提出した「ゲーム保護法」も似た内容とされ、オフラインモード、サーバーに依存しないオンラインモード、最低25パーセントの返金のいずれかを求めるとしている。 - 記事は、ソニーが2028年までに物理ディスクを段階的に廃止する計画を明らかにした点を、所有と再販売をめぐる議論の背景として挙げている。