所得は分配できても資産は分配できない、持ち分を手渡す資本口座をつくる

どんな問題か

この20年で富の形が変わった。労働で稼ぐ金より資本が稼ぐ金のほうが速く増え、AIはその差をさらに広げる。工場でもモデルでも、利益はそれを所有する側へ流れる。問題は、大多数の人には賃金以外に資産を積む道がほとんどないことだ。給料はある水準で止まる一方、住宅価格や株価はすでに資産を持つ人の手のなかで膨らむ。利益が資本へ流れるほど、資本を持たない人は後ろへ押しやられる。

The Atlanticが指摘した『ユニバーサル・ベーシック・キャピタル(universal basic capital)』の議論の核心もここにある。現金を配るベーシックインカムと違い、人々に生産資産の持ち分を直接手渡そうという発想だ。利益をあとから税で集めて分けるのではなく、資産が利益を生む前にその持ち分を先に持たせる。ところが、この持ち分を誰が、どの口座に、どう入れて運用するのかは、まだ空白のままだ。議論は熱いのに、それを実際に回す消費者向けの製品がない。

なぜ今か

三つが重なった。第一に、技術が少額の分割保有を解いた。小数点株やトークン化資産で、1株ではなく数百円分の持ち分も保有できる。日本でもS株(単元未満株)などで一株未満の売買が広がっている。第二に、議論が熟した。ForbesやWindfall Trustの政策アトラス、Digitalist Papersが整理するように、バーニー・サンダースからトランプまで政治の両極が『資産を分け合おう』という変種を同時に語る。The Atlanticはいま勢いづく設計案が雑だと警告するが、その隙間こそ製品の居場所だ。第三に、日本にはすでに器がある。新NISAやiDeCoのように税制優遇の付いた資産口座が普及しており、資本を積む習慣を載せる土台がある。

flowchart LR
  A[少額の自動積立<br/>給与・政策シード] --> B[資本口座<br/>小数点の持ち分]
  B --> C[分散ポートフォリオ<br/>株式・ファンド・インフラ]
  C --> D[配当と値上がりを再投資<br/>複利で蓄積]
  D --> E[資産所有の拡大<br/>賃金以外の収入源]

どう作れるか

狭く始める。一つの口座、一つの自動ルールで開く。たとえば給与が入るたびに決めた少額が分散ポートフォリオへ自動で買い付けられ、それを小数点単位で保有する。最初からあらゆる資産を扱わず、低コストのインデックスと少数のインフラ・配当資産に絞る。税制優遇口座(新NISAやiDeCo)と連携して税引き後の利回りを伸ばすのが初期の差別化になる。政府や企業のシードマッチング(基礎資本にあたる初期持ち分)を載せられれば、賃金の低い人ほど効果は大きい。

もっとも難しいのは信頼とカストディだ。他人の資産を預かって運用した瞬間に証券・投資助言の規制がかかり、元本割れの可能性を正直に説明しなければならない。資産をプラットフォームが握らず利用者名義で分別保管する仕組み、残高を切り取るのではなく薄い定率だけを取る手数料設計が信頼を生む。収益は預かり資産残高に薄い手数料を乗せるか、税制やマッチングの設計を代行するB2B(雇用主の福利厚生)で稼げる。

成功の条件

二つの仮定が成り立つ必要がある。第一に、少額でも長く積めば意味のある資産になると利用者が実感できること。数か月でやめれば複利が回る前に終わる。だから自動化と離脱防止の設計が成否を分ける。第二に、規制と信頼を安く確保できること。ライセンスやカストディの費用が薄い手数料を超えれば事業は立たない。政策(基礎資本)がシードや税制優遇で後ろを支えれば成長は速まるが、政策だけに寄りかかると政権交代で揺らぐ。だから政策がなくても回る自動積立の製品を先に立て、政策が来たらその上に乗る順序が安全だ。