サムスン物産が書いた商用炉の優先権、Kairosの発表文にはない一行

1億ドルのうち出資は7,000万ドル

Kairos Powerは9月21日、サムスン物産の建設部門と拘束力のある投資条件合意書(binding term sheet)に署名したと発表した。サムスン物産は直接投資と現物のエンジニアリングサービスを合わせて最大1億ドルを提供する。規制当局の承認が条件で、目的はテネシー州オークリッジに建設中のHermes 2実証プラントを完成させることにある。TechCrunchによると、Kairosの広報担当者はそのうち出資が7,000万ドルだと説明した。残りの最大3,000万ドルは現金ではなく、サムスン物産が担うエンジニアリング業務の分である。

Hermes 2は電気出力50MWの実証炉で、テネシー川流域開発公社(TVA)の送電網につながる。Kairosは2024年12月に米原子力規制委員会(NRC)から建設許可を得て、2026年4月に着工した。この発電所が生む50MWは、Googleと結んだ複数炉の開発契約の最初の分に数えられる。TechCrunchによれば、Googleは2024年秋にKairosと契約し、2035年までに約0.5GWを発電できる原子炉の建設を求めた。

両社の関係は今回が始まりではない。Kairosの発表によれば、サムスン物産、Kairos、米建設会社Barnard Constructionの3社は8月18日、事業遂行の枠組みを整える覚書を結んでいた。今回の合意はその続きにあたる。

1日違いで出た二つの発表文、食い違う4か所

サムスン物産は翌22日、韓国で独自のプレスリリースを出した。同じ取引を扱いながら、書かれている内容は4か所で異なる。

一つ目は書類の段階だ。Kairosは条件合意書にすでに署名したと過去形で発表した。サムスン物産は、23日にニューヨークの気候週間(Climate Week NYC)の期間中、JPモルガン主催の行事に合わせて戦略的業務協約を結ぶと告知した。二つ目は金額である。Kairosは現物を含めて最大1億ドルとし、サムスン物産は約7,000万ドル規模の投資を進めると書いた。サムスン物産の資料には現物サービスの分が別に出てこない。

三つ目は稼働時期だ。サムスン物産の資料はHermes実証炉の稼働目標を2031年としている。TechCrunchは、KairosがHermes 2の運転開始を2030年と見込んでいると伝えた。Kairosの発表文には稼働年がない。

四つ目が最も大きい。サムスン物産は今回の協約で、Kairosが今後米国で建設する商用炉の設計・調達・建設(EPC)を遂行する優先権を確保したと発表した。Kairosの発表文は、サムスン物産が他のパートナーとともにKairos主導の統合EPCチームに加わると書くだけで、優先権という言葉は使っていない。優先権が何を指し、どんな条件で生じて消えるのかは、どちらの発表文にもない。

原子炉の中核はKairosが握る

役割の分け方は、Kairosの発表文のほうが詳しい。サムスン物産の資料は、Hermes実証炉の設計と施工性の検討などに参加すると書いている。Kairosの発表によれば、Kairosは原子炉技術と、原子炉の中核設備であるニュークリアアイランドの設計、製造、調達、建設を主導する。サムスン物産は一部の設計と建設を支え、当初は発電系統とバランス・オブ・プラント(補機設備)に集中する。開発から建設まで、工程と原価の管理、事業遂行の監督はKairosのプロジェクト管理組織が担う。

この分担は、Kairosが掲げてきたやり方に沿っている。中核設備を自ら設計・製造する垂直統合と、実証を重ねて設計を磨く段階的な開発だ。出資を受けながら技術と中核設備は渡さず、大手建設会社にはまず発電系統と補機設備を任せた形である。サムスン物産の実績もその役割に合う。Kairosの発表によれば、同社はUAEのバラカ原発と韓国の蔚珍5・6号機を含め、原子炉10基、計12GWを手がけてきた。

優先権という言葉は契約書で探し直す

出資と事業上の関係を一緒に結ぶ取引は、今月だけでサムスン系で2件目になる。9月初め、サムスン電子はMistralのシリーズDを主導し、半導体部門はMistral Largeをもとに半導体の設計・製造向けモデルを共同でつくることにした。Kairosとの取引でサムスン物産が得たのは、Hermes 2の一部の工事と、自社の発表文に書いた商用炉のEPC優先権である。

創業者がこの取引で確かめるべきなのは、投資額より優先権の一行だ。GoogleとKairosの契約は全体で約500MWで、Hermes 2はその最初の50MWにすぎない。残りを埋める商用炉で先に仕事を受ける権利が誰にあるかによって、スタートアップが次の施工会社を選び、価格を決めるときの選択肢は狭まりうる。出資者が自社の株主に向けて説明する文章と、スタートアップが顧客に向けて説明する文章が食い違うとき、基準になるのは署名した書類である。

Kairosは今回の出資が規制当局の承認を条件とすると書き、サムスン物産の協約式は23日に予定されている。優先権が商用炉全体に及ぶのか、サムスン物産が担う発電系統と補機設備だけにかかるのかは、協約の後に出てくる書類で確かめることになる。