韓国の納品代金の支払期限が半分になり受け取る側も払う側も同時に動く

動いたのは二つの日数で、数え始める日は変わらない

韓国の公正取引委員会は、大規模流通業における取引公正化に関する法律の改正案が9月17日に国会本会議を通過したと明らかにした。短くなる期限は二系統ある。百貨店や免税店、テレビ通販、複合ショッピングモールが主に使う特約仕入れ、委託、賃貸の取引では、月次の販売締め日から40日以内だった代金の支払いが20日以内になる。大型マートやコンビニ、在庫を買い取って売るEコマースが使う直接仕入れの取引では、商品受領日から60日だった期限が35日になる。

変わったのは日数だけで、その日数を数え始める基準日はそのままだ。前者は一か月分の販売を締めた日から数え、後者は商品が入ってきた日から数える。直接仕入れでも月に一度まとめて精算する方式なら、仕入れ締め日である月末日から20日以内に支払うことで代えられる。

公取委が出した30日に国会が五日を足した

公取委が最初に示した案は直接仕入れ30日だった。国会の審査過程で流通事業者の負担と受け入れ可能性を考慮し、35日に調整された。今回の改正はティモンとウィメプの事態、そしてホームプラスの再生手続きから出発している。公取委はこれを機に代金支払いの実態を改めて調べ、2025年2月から11の業態、111の流通ブランドを対象に実態調査を行った。

五日が足されたことを緩和と読むと改正の方向を見誤る。60日から35日は依然として半分に近い短縮であり、残る細部は下位法令で決まる。公取委は改正法が公布され次第その作業に着手すると述べた。

大規模流通業者にかかる線は二本ある

この法律が義務を負わせる相手は大規模流通業者である。公取委が案内する基準は二つで、どちらか一方を超えれば適用対象になる。直前事業年度の小売業種の売上高が1千億ウォン以上であるか、小売業に使う店舗の売場面積の合計が3千平方メートル以上であれば、この法律の適用を受ける。

ブランドを作ってそうした流通に納める側にとって、今回の改正は入ってくる代金の日付が前倒しになるという話だ。直接仕入れ基準で最大25日早まり、その25日を持ちこたえるために運転資金を前借りしていた期間も同じだけ短くなる。逆に商品を自ら仕入れて売るモデルで規模を伸ばした事業者がその線を越えた瞬間、在庫に縛られた現金が出ていく日も同じだけ早まる。売上が大きくなるほど長く使えた他人の資金が、基準線の上では性格を変える。

先送りできる理由のうち一つは承認が要る

例外は二系統に分けて書かれている。天災地変や納品業者等の債権に対する差押えのように、流通業者に責任がない事由は承認手続きなしに例外として認められる。それとは別に、直接仕入れに限り、破産や再生、急激なキャッシュフローの悪化といった緊急の経営上の懸念があるときに支払期限の例外を置くことができる。この場合は公正取引委員会の承認を受けなければならない。

二系統を一塊で読むと、現金が尽きれば勝手に遅らせてよいと誤解しやすい。資金が詰まって支払いを先送りするには申請と承認の手続きを通す必要があり、そこにかかる時間は代金を待つ納品業者の事情とは無関係に流れる。再生という言葉が例外事由にそのまま入ったことは、この改正がどの出来事から始まったのかを示している。

契約書で先に見るのは数字ではなく起算日

施行日は公布後1年を経た日であり、法の施行後に商品を受領または販売する分から適用される。基準は契約を結んだ日ではなく商品が動いた日なので、今使っている取引契約書の支払条件を施行日をまたいでそのまま置いておくことはできない。

一年は長く見えるが、精算サイクルを変えるには会計とシステム、資金計画が一緒に動く必要がある。納める側なら契約書に書かれた起算日が販売締め日なのか商品受領日なのかをまず確かめ、仕入れる側なら自社の取引が二つの基準のどちらにかかるのかをまず数える。60日が35日になったという事実よりも、どの日から数えるのかのほうが実際の入金日を大きく左右する。