信用4等級の創業者にも保証1億ウォン、枠は年60社ほど

既存商品との違いは、代表者の信用等級ひとつ分

韓国の信用保証基金(KODIT)とIBK企業銀行は9月21日、創業初期のスタートアップ専用の保証商品「スタートアップ・ビルドアッププログラム」を始めた。同じ日に金融委員会が開いた第14回政策金融支援協議会の最初の議題でもある。対象は創業3年以内の新成長動力分野のスタートアップで、議題文書はその分野として半導体とディスプレイ、AI、エネルギー、バイオ、製造とモビリティ、素材と部品、ICTとデジタルなどを挙げた。

この商品が誰のためのものかは、既存の商品と並べると見えてくる。信用保証基金にはすでに、創業3年以内の企業が使うEasy-Start保証がある。こちらは代表者の信用等級(CBR)が3等級以上で、成長可能性の評価点が50点以上でなければ受けられない。ビルドアッププログラムは、この条件に届かず既存の保証を使えなかった企業を受け入れる。代表者の信用等級が4等級でも評価点が60点以上なら最大1億ウォン、50点以上60点未満なら最大5,000万ウォンを保証する。信用等級が3等級以上で評価点が45点以上50点未満の企業も、最大5,000万ウォンを受けられる。

1年目の保証料率は1.0%の固定で、保証割合は100%だ。IBK企業銀行はこの保証書をもとにした最初の融資の金利を最大1.2ポイント引き下げる。議題文書は、代表者の信用度より成長可能性に重きを置いて限度額を決めると書いている。それでも入り口で最初にふるいにかけるのは、代表者個人の信用等級である。対象企業はIBK企業銀行が推薦し、信用保証基金かIBK企業銀行が投資または育成した企業には加点がある。

1年後の再評価が、2億ウォンと3年の据え置きを分ける

支援から1年が過ぎると、信用保証基金は代表者の信用等級と成長可能性を改めて評価する。信用等級3等級以上、評価点50点以上なら、1年目の保証を含めて限度額が最大2億ウォンまで広がる。この基準は既存のEasy-Start保証の要件と同じだ。2年目の保証料率は0.7%で、IBK企業銀行の金利引き下げ幅は最大1.5ポイントに広がる。

再評価を通った企業のうち成長性がとくに高いところは、投資オプション付き保証を選べる。議題文書によれば、この方式では後に追加資金が必要になったとき、既存の保証額を持分に転換し、そのうえで信用保証基金から追加の保証を受けられる。保証が持分に変われば、信用保証基金は会社の株主になる。文書は、協業機関から投資を受ける際にもこの保証の残高を持分に転換する案を検討するとしている。次の資金調達の場で、株主名簿に政策金融機関の名前が並ぶこともありうる仕組みだ。

元本の返済も先送りできる。2年目の保証期間の1年間に不良となる事由が生じなければ、その後3年間は元本の分割返済が据え置かれる。議題文書は、2年間の支援に3年間の据え置きを加え、最長5年間元本を返さずに資金を使えると説明した。プログラムを終えた企業は、信用保証基金の上位段階の保証商品の審査で5点の加点を受ける。創業7年以内の企業が最大20億ウォンまで使えるリトルペンギン保証では、初期の限度額が最終限度額の50%から60%に上がる。

年約60社、100億ウォンという供給計画

規模は大きくない。議題文書が示した供給計画は、年間約60社、約100億ウォンの新規資金である。信用保証基金は、現在スタートアップ保証を使う企業の信用度と、初期企業への平均支援額1.6億ウォンを踏まえてこの数字を決め、需要に応じて供給規模を柔軟に調整するとした。

IBK企業銀行側の数字は違う。ファイナンシャルニュースによると、IBK企業銀行は今回の協約で3,000億ウォン規模の専用商品「IBKステップアップ融資」を出し、対象は協約に基づいて保証書を受けた創業初期の企業だ。保証の供給計画100億ウォンと融資商品3,000億ウォンがどうつながるのかは、発表資料に出てこない。申請を準備するチームは、3,000億ウォンより年60社という数字を目安にするほうが現実に近い。

資金繰りに苦しいのは初期の企業だ。議題文書は産業研究院の2023年6月の調査を引き、一般的なスタートアップが創業初期の資金を政策資金の融資や保証付き融資といった政府支援の方式で調達する割合が62.1%で最も高いと記した。中小ベンチャー企業部の2026年1月の創業企業実態調査でも、業歴7年未満の創業企業が創業の障害として最も多く挙げたのは資金確保の難しさ(53.7%)だった。

同じ会議でなくなったもう一つの連帯保証

同じ協議会では、中小企業向けP-CBOの連帯保証を全面的に廃止する案も話し合われた。P-CBOは、個々の企業の社債を特別目的会社が買い取り、それを裏付けに証券化商品を発行する仕組みだ。韓国では公共機関による中小企業向けの連帯保証が2018年4月に全面廃止されたが、信用保証基金と技術保証基金のP-CBOには連帯保証が残っていた。金融委員会は今回の廃止で、2025年基準で年約1.9兆ウォン規模のP-CBOが連帯保証から外れると見込む。2025年末の残高は約3,000社、約4.5兆ウォンである。

免除には条件が付く。両機関は、実際の経営者の支配力と信用度、訴訟や犯罪の事実などを見る責任経営審査を新たに設け、この審査を通った企業にだけ連帯保証なしの発行を認める。審査を通らなかった企業には、定期的に一定割合、たとえば10〜20%ずつ返済するよう促し、再審査の機会は引き続き与える。