政府が汎用チャットボットの料金を持つ市場で、韓国のAI製品は何を売るのか

国産チャットボットが置かれる場所はアプリストアではない

韓国の科学技術情報通信部は8月28日、「みんなのAI」プロジェクトを担う事業者としてSKテレコム、カカオ、KTの3コンソーシアムを選んだ。公募には6件の提案が出ていた。発表文には、3社がサービスをどこに置くつもりかも書かれている。カカオは国民が毎日開くメッセンジャーを入口にして、汎用チャットボットとAIエージェントを一か所で使えるようにするとした。SKテレコムは、一つの依頼で計画立案から実行、結果確認までこなす実行型AIを掲げた。KTは、続く一つの会話の中に情報の検索と比較から公共サービスの実行、その後の管理までを収めるとした。

3つに共通するのは、インストールが要らないチャネルである。カカオは同じ日の自社リリースで、接点をカカオトークと電話の二つに限って明示した。名前が出た参加社にはLGユープラス、LG AI研究院、LG電子、LG CNS、カカオエンタープライズがあり、ソウル大学病院、新韓銀行、医療AIのLunit、データ加工のCrowdworks、AI半導体のFuriosaAIなども並ぶ。日本で言えばLINEの位置にあるアプリの中に、国が費用を持つチャットボットが入るという話だ。

日程は文書によって少しずつ違う。カカオのリリースは9月のベータ公開と年内の正式リリースを書き、9月4日の着手懇談会では10月のクローズドベータと年内の正式リリースが示された。カレンダーに書き込む月は10月である。3つのプラットフォームの実画面がそこで初めて外に出る。

来年度予算2500億ウォンは三つに割れる

金の形がこの事業の性格を教えてくれる。政府が来年「みんなのAI」に組んだ予算は2500億ウォンで、三つの塊に分かれている。

1700億ウォンはGPUの確保に充てる。エヌビディアB200に換算すると約2000枚を借りられる規模だ。300億ウォンはシステム運用とサービス安定性のためのコンソーシアム運営費で、3社に100億ウォンずつ配られる。残る500億ウォンは、公共AIエージェントや個人向けの検索などエージェントの層を広げる分である。

今年の分はこれとは別だ。選定の発表文によれば、政府は今年、3事業者に合計でB200を512枚支援する。512枚と2000枚の差が、この事業が来年どれだけ膨らむかを示している。ただし来年の数字は政府予算に載った値であり、予算は国会を通って確定する。

500億ウォンの行はコンソーシアムの外を向いている

三つの行のうち、創業者が最初に見るべきなのは最後の500億ウォンだ。この項目の用途には、外部企業が開発したサービスを3つのプラットフォームに連携させる作業が含まれている。

意味ははっきりしている。今回の公募に落ちた会社も、そもそも出さなかった会社も、あとから自社のエージェントをこのプラットフォームに載せる席が予算項目として用意されているということだ。カカオのコンソーシアムに医療AI、データ加工、AI半導体、税務、教育の会社が混じっているのも同じ構造を映す。主管社は通信会社とプラットフォームだが、その上に乗るサービスは別の会社が作る。

その連携がどんな手続きで開くのかは、公開された文書にまだ書かれていない。いま確認できるのは項目と金額だけである。公告が出る前に手を打てるのは、自社の製品を会話一行で呼び出せる単位に割っておくことくらいだ。

競争させないという言葉と、利用量で配るという言葉

9月4日の懇談会で、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、コンソーシアム同士の競争を促すことはしないと述べた。同じ場でキム・ギョンマンAI政策室長は、来年3月以降はコンソーシアムごとの利用量を確認し、加入者と活動が多いところに予算を多く配ると明らかにした。

二つの発言は同じ日の同じ行事から出ている。前者は3社を途中で落とさないという意味であり、後者はGPUの1700億ウォンが成績表に従って動くという意味だ。3社が掲げた年末の利用者目標は、それぞれ500万人である。

どのプラットフォームに乗るかを選ぶ側にとって、この二文は実務情報になる。一か所だけに乗れば、来年3月以降の配分で押された側と一緒に括られる。連携仕様が公開されたら、3つすべてに出せるかどうかを最初に確かめたい。

値をつける場所は汎用チャットの外へ動く

この事業の前提は、汎用AIチャットボットを費用も利用量の制限もなく使えるようにすることだ。韓国で汎用の会話そのものをサブスクリプションで売る製品は、年末からその無料の選択肢の隣に並ぶ。回答の質だけで価格を守るやり方は、GPUの賃借料を省庁が持つ相手の前では長くもたない。

残る有料の場所は、汎用の会話ではないところにある。社内データにつながって初めて答えが出る仕事、決裁や承認という業務手続きが絡む仕事、間違えたときに誰が責任を負うのかを契約書に書く必要がある仕事だ。この三つは全国民向けサービスが取りにくい。

10月のクローズドベータで、3つのプラットフォームが外部サービスをどんな形式で会話の中に入れるかが初めて見える。そこで見るべきなのは、チャットボットがどれだけうまく答えるかではない。連携仕様が書類一枚で済むのか、審査と契約を通す必要があるのか、である。その形式が500億ウォンの行き先を決める。